☆福島原発事故－政府とメディアは何を守っているのか？
以下、抜粋
■ 政府と報道のいう「直ちに影響」とは「急性障害」のこと
政府はもちろんNHKはじめ
各テレビ・新聞も「直ちに健康に影響なし」と
大本営発表を連日繰り返しました。
事故に何の責任も取らず、
原子力の利権にたかってきた「専門家」たちが
報道を埋め尽くしています。
実は彼等の言う「直ちに健康に影響」とは、一般公衆の被ばく限度ではなく
事故対策に従事する現場作業員が、避けなければならない「急性障害」のことです。
原発事故の被害者である住民に
事故の責任を取るべき電力・協力会社
出動せざるを得ない消防・自衛隊など公務員と
同じ基準を当てはめており、無茶苦茶な話です。
■ 測定実施・情報公開・ヨウ素剤配布を求めよう！
すでに、東京 埼玉 千葉 群馬 栃木 新潟 静岡 新潟 でも
ヨウ素、セシウムが水道水や野菜、牛乳、空気中から検知されています。
東北・関東の人々と自らの地域を守るため
より広範・精密な放射線測定と情報公開、ヨウ素剤配布を求めて声を上げましょう。
■ 周辺住民の棄民化と政府・専門家の居直り許すな！
すでに、周辺住民の棄民化は明白です。
また政府、専門家、メディアの虚偽発表・報道は、原子力の利権を守るだけでなく
数年後に必ず表面化するガンなどの多発を
「急性障害でないから証明しようがない」と切り捨てるため
事故直後から準備されたものです。
チェルノブイリ事故で被災した住民の悲惨を絶対に繰り返してはならぬ
今から心を決め準備しましょう。
■全責任を当事者に！国民に転嫁させてはならない
① 復旧と被害補償は電力と原子力関連予算で
被害補償は東電が負うものです。
大震災被害の復旧に追われる国に、そんな余裕はないはずです。
足りなければ、護送船団方式でやってきた ９電力会社で助けるべきです。
復旧には原子力関連予算を充てるべきです。
国難とも言える大震災被害の中で
原子力の利権と国策を野放しにしておくことは最早許されません。
② 事故対策も当事者責任で迅速に実施せよ
東電社長は姿も見えず枝野官房長官に丸投げです。
まだ万という行方不明者、何十万の孤立し不便な避難生活を強いられる
住民がいるのに、事故現場では消防・警察・自衛隊が大動員されています。
電力と原発メーカー、安全と公言してきた専門家・技術者たちが
身体を張って、一刻も早く事故を終息させるときです。
～～～
安全じゃないと分かっていながらも、今まで声を出せなかった人がいます。
今こそ声に出しませんか？
何かに怯えながら、いつでも避難できる準備をして、放射能に怯えながら
子供を育てたり、見ぬフリをして生きていて愉しいですか？
HAPPY＆笑顔と唱え続けてきた方々 笑えますか？
どうせ笑うのなら、全員で笑いましょう そのために 怒りましょうよ。
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